ホロコースト（holocaust）は、元来はユダヤ教の宗教用語である燔祭（獣を丸焼きにして神前に供える犠牲）を意味するギリシア語で^[1]、のち転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになった^[2]。現在では、第二次世界大戦中のドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺を指す。英語では、前者2種の意を普通名詞 (holocaust) とし、後者を定冠詞をつけて固有名詞（the Holocaust)として区別している。動詞としても使用されることがある。

[編集] 語源および語の使用の変遷

ホロコーストは「全部 (ὅλος holos)」+「焼く (καυστός kaustos)」に由来するギリシア語「ὁλόκαυστον holokauston」を語源とし、ラテン語「holocaustum」からフランス語「holocauste」を経由して英語に入った語であり、元来は、古代ユダヤ教の祭事で獣を丸焼きにして神前に供える犠牲、「丸焼きの供物」、すなわち燔祭を意味していた^[3]。またここから派生した意味に「火災による惨事」があり、一般的にはこちらの方が主に使われていた。のち転じて、全焼死や大虐殺を意味するようになった^[4]。

ホロコーストに相当するヘブライ語は「オラー (olah)」であり、「焼き尽くす捧げもの」を意味した^[5]。

日本では、永井隆が長崎への原爆投下を「神の大きな御摂理によってもたらされた」とし、原爆投下を「大いなる燔祭(en:Holocaust (sacrifice))」と解釈したこと^[6]が論評されている(浦上燔祭説参照)。

[編集] ショア

ホロコーストに相当するヘブライ語は「オラー (olah)」だが、特に「ナチスによるユダヤ人大虐殺」を指す場合は"惨事"を意味するショア (השואה) が用いられる。かつて英語では「ジェノサイド」などが用語として一般的だったが、1978年アメリカNBC系列で放映された長編テレビドラマ『ホロコースト 戦争と家族』（"Holocaust"）が話題となり、流行語となったこの語が「ユダヤ人大虐殺」を表す言葉として普及した。イスラエルでタカ派リクード政権が発足した後、1985年にはイスラエル政府の資金提供を受けた映画『ショア』が制作され、日本では1995年に上映されて以降、「ショア」という用語が普及した。

[編集] ドイツによるホロコースト

1930年代から1940年代にかけてのナチス政権下のドイツ国内及び第二次世界大戦中ドイツに占領されたヨーロッパの国々において、ユダヤ系市民は差別迫害を受けた。こうした第二次世界大戦中のユダヤ人の歴史について、戦後、ニュルンベルク裁判は、「ドイツはユダヤ系市民をただ、ユダヤ人であるというだけの理由で絶滅しようと計画した」と事実認定し、これを「人道に対する罪」と看做した。更に、同裁判とそれに続いて行なわれた西ドイツでの裁判その他において、そうした民族絶滅計画の手段として、ドイツは収容所に処刑用ガス室を作り、一酸化炭素や青酸ガスによってユダヤ人の大量殺人を行なった、等の事実認定がなされた。

これらの戦後の法廷での事実認定を基に、ジェラルド･ライトリンガー（ドイツ語版、英語版）、ラウル・ヒルバーグ、ウィリアム・シャイラー、等の歴史家が、体系的な記述を行ない、この時代のユダヤ人の運命についての通説が確立された。それが、1970年代後半、アメリカで、テレビドラマ『ホロコースト 戦争と家族』が製作され、ドイツを含む多くの国々で放送された結果、第二次世界大戦中のドイツによるユダヤ人迫害、特に民族絶滅政策の実行の過程を「ホロコースト」と呼ぶことが定着した。（ただし、ユダヤ教徒の中には、神聖な儀式である「ホロコースト」の語をドイツのユダヤ人迫害を指す言葉として使用することを批判する声もある。）

「ホロコースト」という名称は、大戦中から大戦後暫くの間、ユダヤ人の間で、「ドイツはユダヤ人を生きたまま火の中に投げ入れて焼き殺している」との言説が広く信じられたことを起源に持つ。これは、エリ・ヴィーゼルの回想録『夜』で確認出来るが、戦後長い間、「ホロコースト」という言葉は「火事」の意味でしか一般には通用しておらず、例えばアルフレッド・ヒッチコックの映画『北北西に進路を取れ』では劇中タンクローリーの炎上事故を伝える新聞の見出しで「Holocaust」という言葉が使われていた。現在は、教科書にも載っているが、『夜と霧』などの旧来から存在する書籍に「ホロコースト」と言う語が見られないのは、こうした事情による。

通説によれば、ドイツによるホロコーストによって殺害されたユダヤ人は600万人以上とされている。それ以外にもロマ人、スラブ民族（主に戦争捕虜）、共産主義者、ポーランド人、身体障害者、同性愛者なども迫害され大量に殺害されたとされるが、「ホロコースト」と言う語は、ユダヤ人を対象にした大量殺害を指して使われるのが普通で、ユダヤ人の中には、この語を他の民族にも拡大して使用することに、反発する個人、団体がある。

また、それらの行為を認定したニュルンベルク裁判自体が近代刑法における原則である法の不遡及を守らず、被告の控訴も認めず処刑し、中立的であるはずの裁判官が全員連合国から選出され、また、本来は全員が枢軸国側から選出されるはずの弁護団も連合国側から選出されるなど、最初から恣意的な裁判審理手続きを定めた裁判は、近代法に基づく裁判とは完全にかけ離れており、現在のドイツ政府ですら、ニュルンベルク裁判を認めるいかなる条約も結んでいない。こうしたやり方の認定に果たしてどの程度信憑性があるのか、歴史学者の間で議論が続けられている。

こうした歴史について、ドイツがユダヤ人を差別迫害したこと自体は認めながら、通説の見解に疑問を投げ掛ける者もあるが、以下には、通説の見解を要約して述べることとする。（通説への異論については、ホロコースト否認の項を参照のこと。）

まず、ホロコーストの犠牲者の数には諸説あるが、900万から1100万人に上るとも考えられている。

ナチス政権下のドイツによる迫害と殺戮は段階的に行われた。まず、第二次世界大戦の開始より数年前に、ドイツ国内でユダヤ人を社会から除外する法律が制定された。次に強制収容所が建設され、ほぼ全ての犠牲者はそこで死ぬまで強制労働をさせられている。ドイツは東ヨーロッパで新たな領土を占領するたびに、アインザッツグルッペン(de:Einsatzgruppen)と呼ばれる特殊機動隊を使ってユダヤ人や抵抗勢力を公開銃殺刑にしている。

現在のドイツ、フランス、ポーランド、ポルトガル、チェコなどのヨーロッパ諸国において、ホロコーストの否定は刑事罰の対象になる。特に加害者であるドイツでは3ヶ月以上5年以下の懲役刑、被害が最も大きかったポーランドでは罰金または3年以下の懲役刑になるなど、社会的にも最大のタブーとされている。ポーランドではユダヤ人総人口の9割がホロコーストで死滅したとされている。

その一方で、イスラエルと対立する一部のイスラム世界等、直接ホロコーストに関わっていない国や地域においては、「第二次世界大戦中に米英とシオニストの流したプロパガンダに過ぎない」とこれを認めないこともある。当時の公式文書や大量殺戮のためのガス室が発見されていないこと。また、ニュルンベルク裁判でのヘルマン・ゲーリング以下の被告が、虐殺があったことは間違いないだろうが自分たちは大量虐殺に関与していないし、そんな事実も知らなかった。として無罪を主張していたことなどが傍証として挙げられている。特にヒトラーに次ぐ国家的地位にいたヘルマン・ゲーリング国家元帥による「ヒトラー自身もこのような虐殺を知らなかった。」とのニュルンベルク裁判の証言が存在する。

詳細は「ホロコースト否認」を参照

[編集] ドイツによる「ユダヤ人問題の解決」政策

ナチス党政権下のドイツはとくにユダヤ人の殲滅政策 (die Endlösung der Judenfrage 「ユダヤ人問題の根本解決」または die Reinigung 「民族浄化」)を重要視して、約500万から700万人のユダヤ人を虐殺したとされるが、「絶滅」が戦前から「計画」されていた目的であるのか、戦争突入後の状況変化による非計画的なものであったのかは、研究者によって意見が分かれる。

1938年11月にドイツ全土とオーストリアでおきた水晶の夜 (Kristallnacht) 事件、1939年から1941年に優生学思想に基づいて実行された安楽死政策 T4作戦をホロコーストの始まりと定義する歴史家は多い^[要出典]。その後、第二次世界大戦の戦局の悪化に伴いドイツは絶滅収容所の導入など、殺害の手段を次第にエスカレートさせていったとされる。

その一方で、「劣等民族」または「不穏分子」としてシンティ・ロマ人（約20万人）、ポーランド人（300万人のキリスト教徒と300万人のユダヤ人）、セルビア人（50万から120万人）、ロシア人、スラブ人、知的障害者、精神病者、同性愛者、黒人、エホバの証人、共産主義者、無政府主義者、反ナチ運動家なども殺害したとされる。ユダヤ人の虐殺のみをもってホロコーストと呼ぶ者もいるが、実際にドイツによって殺害されたこれらマイノリティーの合計は、900万人とも1100 万人^[要出典]とも言われる。

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当時のドイツは、ヴェルサイユ体制に対する不満と世界恐慌以来の経済破綻（実際には大恐慌以前より企業が合併し合い、寡頭化が進み外国資本が第一位となり経済は破綻していたが）によって、ヴァイマル憲法を奉じる政府が機能不全に陥り従来の政党に対する失望がナチス党の自由選挙による政権獲得を許した。ドイツは産業、技術、科学、教育などの各分野において、世界で最も進んだ国の一つであったとも言われるが、実際は大学においては互いに人間関係で結びついた教授による絶対的な支配と、雲泥の差の准教授達が正教授のコネを巡り争う中で、高等教育は学生を見捨てて破綻し、大学出であっても給料の面でさほど優遇もなく失業は止まないという混乱の中にあった。

ユダヤ人のホロコースト研究者ラウル・ヒルバーグ教授は「ユダヤ人絶滅の全作業を担った官庁はなかったし、特定の機関が創出されることもなく、特定の予算も割かれなかった」と計画性や統合性のなさを指摘している^[7]。）また、西ヨーロッパ諸国における「ユダヤ人狩り」は現地の治安機関によっても実施され、多数の民間協力者が存在したことも否定し得ない事実で、ヨーロッパ諸国に広く根付く反ユダヤ主義がホロコーストをこれだけ大規模なものにした。

ドイツのあらゆる官僚組織と多くの国民が、この大量殺戮計画に協力したとされる。教会や内務省は、国民の戸籍を当局に提出して、ユダヤ系の国民を特定させた。祖父または祖母に3人以上のユダヤ人をもつ者は例外なく強制収容所送りの対象者とされた。郵便局はユダヤ人の家庭に強制退去命令を送った。財務省はユダヤ人の財産を没収した。企業は、ユダヤ人労働者を解雇して、ユダヤ人の株主の権利を無効とした。大学は、ユダヤ人の新入生の入学や、在学中の生徒に学位を授与することを拒否した。運輸省は、大量のユダヤ人を強制収容所に送るための列車を手配した。当時、ドイツ国内でこうした政策を公然と批判したり、ユダヤ人をかばったりする宗教団体や大学、労働組合などは少なかった。

当初ドイツ政府の対ユダヤ人政策で具体的に目指されたのは、まずユダヤ人を強制収容所やゲットーなどに集合隔離し、その後ドイツの勢力圏外へ大量の強制移住によって追放する計画(マダガスカル島が候補地とされていたというマダガスカル計画など)であり、劣悪な輸送環境と移送先の過酷な気候によって大多数が死滅するだろうという漠然とした予測をもって立案されていた。しかし1940年以降、対英仏・対ソ戦局の推移に伴って「追放予定地がドイツ支配圏内に入り、移送すること」自体が非現実的となり、ドイツ国外のゲットーへの隔離と1942年7月から開始された強制収容所に於ける強制労働を通した絶滅および毒ガス・一酸化炭素・排気ガス等を用いた労働に適さない者への「間引き」、そして組織的殺戮へと計画は変更され� �と言われている。

ドイツ政府は、ダッハウをはじめとするドイツ国内の「強制収容所」の他に、アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所をはじめとする「絶滅収容所」をポーランド領内に建設し、ユダヤ人をこれらの「強制収容所」および「絶滅収容所」に収容した。とりわけ「絶滅収容所」には、ユダヤ人の大量殺人を目的とする「ガス室」が設けられ、「ツィクロンB」と呼ばれる毒ガスを使って、約600万人（正確な数は不明）ものユダヤ人を殺害したとされる。ユダヤ人の遺体は焼却炉をフル稼働して焼却処分され、それに伴う死体運搬等の労働はユダヤ人が行うよう命じられた。遺体は全て焼却し残っていないとされる。とくに被害が大きかったのが中央および東ヨーロッパであり、1939年当初のユダヤ人人口は700万人であったが、そのうち500万� �がホロコーストで殺害されたとされる。その内訳は、ポーランドで300万人、ソビエト連邦で100万人、またオランダ、フランス、ベルギー、ユーゴスラビア、ギリシャなどでも数十万人が犠牲になった。

[編集] 思想的背景

ホロコーストの背景には、「アーリア人の民族的純血の厳守」というナチス政権の社会政策があると言われる。これは、白人至上主義者であるアルテュール・ド・ゴビノーの思想や、優生学、社会ダーウィニズムの影響を受けたものであった。すなわち「生きるに値しない命」(Lebensunwertes Leben)を根絶やしにして、民族的純血を保つ適者生存こそが、アーリア人の天才性を高め、自然の摂理にかなった、崇高な使命であるとされた。ドイツはホロコースト以前にもドイツ国内で身体障害者や精神障害者を20万人も安楽死させるT4作戦を実行している。ヒトラーは著書「我が闘争」や演説で「我々の社会は危機に瀕している。徒に弱者や病気の者に助けの手を差し伸べて、適者生存の原理に背いてしまったためだ。」と述べている。

また、ユダヤ人陰謀論も背景にあった。「世界中のユダヤ人は、我々アーリア人の純血を汚そうとする陰謀を張り巡らせている。これを阻止するには、組織的に彼らを狩り出し、社会から除外するしかない」とヒトラーはプロパガンダを盛んに行い、ドイツ国民を洗脳・煽動した。それが戦中の極限状態の中でエスカレートして、ホロコーストに至ったと考えられている。

[編集] ユダヤ人問題 (反ユダヤ主義)

18世紀以降、啓蒙主義の浸透によって解放されたユダヤ人の社会的地位向上と西欧社会への同化が進むにつれて、反ユダヤ主義は宗教的なものから人種的なものへと変質した。19世紀後半になると、ユダヤ人の同化と地位向上によってひき起こされた「ユダヤ人問題」の根本的解決を訴える論調が盛んになり、社会ダーウィニズムに基づく疑似科学的な人種論によって組織的なユダヤ人迫害への理論的な基礎が置かれた。（既にユダヤ人は血統的・言語的に居住国に同化している場合がほとんどであることから、あくまで"疑似"人種・民族論である） 例えばナチスがニュルンベルク法で制定したユダヤ規定も、ユダヤを人種としてではなく宗教（ユダヤ教徒）として分類している。

これらの論議においてはしばしばユダヤ人の辺境への追放が真剣に論じられ、マダガスカルをはじめギアナ、アラスカ、ニューギニアなどに大量移住させることによってヨーロッパからユダヤ人を除く計画が立てられた。

これらの議論・運動は、ドイツ及びナチスに限定したことではなかった。イギリスやフランス、スペイン、ポーランド、ロシアその他、ヨーロッパの各国において見られ、特にポーランドなど東欧の反ユダヤ主義は残虐を極めた（関連項目ポグロム参照）。ヴァイマル政権下のドイツはユダヤ人には比較的開放的で許容度も高かったため、ユダヤ人はドイツに多くなったとされる。

[編集] シオニズムとの関連

またユダヤ人自身も19世紀後半から隆盛を迎えたシオニズムに基づく独自のパレスチナ移住（植民）運動を展開した。これら運動はナチ党政権成立後の1933年以降統一され、ドイツ系ユダヤ人全国代表部によってさらに進められた。イギリス支配下のパレスチナへの移住は「アラブ反乱」が起きた後の1937年まで制限されておらず、ユダヤ人移住制限措置が取られた後も不法移民は絶えなかった。ナチ党政権成立から第二次大戦勃発までに十数万人以上のユダヤ人がパレスチナに移住している。ナチ党の理論指導者の一人であるアルフレート・ローゼンベルクは1937年の著書『Die Spur des Juden im Wandel der Zeiten』の中で、「ドイツのユダヤ人の集団が毎年パレスチナに移送されるであろう、そのためにシオニズムは強力に支援されねばならない」 (p.153) と述べている。

[編集] ナチス前の人口

1930年、ユダヤ教徒系ユダヤ人の世界的な人口分布が様々な本に掲載されることになったが、これは29年春にユダヤ側による人口表の作成があったためであり、これが当時の人口における唯一の情報源である。それによれば次の通り。

合計1545万9019名　ヨーロッパ1090万3864名　アジア57万0585名　アフリカ39万2736名　アメリカ357万2419名　オーストラリア1万9415名。

主要な国は次の順。ポーランド371万6010（内ワルシャワ30万）、アメリカ330万（内ニューヨーク150万）、ソ連297万0234（内モスクワ30万、キエフ14万4524）、ルーマニア95万（内ブカレスト4万2千)、ドイツ54万（内ベルリン14万2千）。以上５位。続いて、ハンガリー49万8913（内ブタベスト20万3687）、オーストリア38万（内ウィーン30万）、イギリス29万7千（内ロンドン17万5千）、トルコ15万8千（内イスタンブル6万5千）、フランス15万（内パリ6万）が10位までを占め、オランダの10万6309、イタリアの5万7千が続く。

[編集] ナチス政権の誕生から収容まで

1933年1月30日にナチス党がドイツの政権をとると同時に、ドイツ国内の52万人のユダヤ人に対する迫害と強制退去がはじまった。ヒトラーは、自叙伝『我が闘争』にユダヤ人に対する憎しみや、政権につけば直ちにユダヤ人を政治や文化社会から追放する心づもりを述べているが、それが実行される形となった。政権が誕生すると、まずユダヤ人の思想家や科学者が大量に国外へ脱出した。1933年には、国家公務員法、医療法、食料法などが改正され、ユダヤ人は公務員や医療、農業に従事できなくなった。次に1935年にニュルンベルク法が制定され、8分の1までの混血をユダヤ人と規定し、公職は追放、企業経営は禁止され、ユダヤ人は市民としての生活権を否定された。1938年11月9日には水晶の夜事件がおこり、ナチス党員・突撃隊がドイ� �全土のユダヤ人住宅、商店地域、シナゴーグなどを襲撃、放火した。

これはカトリック教会での測定値をどのような日曜日さ

1939年9月のポーランド侵攻直後から、「ユダヤ人問題」の直接的解決が実行され、まずユダヤ人をゲットー（ユダヤ人街）へ囲い込み始めた。翌1940年11月には400,000 人が住むワルシャワ・ゲットーが壁と有刺鉄線で囲まれて交通が遮断された。これはワルシャワ市の全人口の30%に相当するが、ゲットーそのものの敷地はたった2.4%であった。各部屋に平均9.2人が住んでいたという。1942年7月からゲットー住民の強制収容所移送が始まり、1943年4月19日より親衛隊少将ユルゲン・シュトロープの指揮下、ワルシャワ・ゲットー蜂起に対する掃討作戦が行われる。ゲットーへの囲い込みから収容所移送までの間に移住計画や収容所建設など親衛隊当局による絶滅の準備が行われたが、劣悪な衛生状態と食糧事情から既にこの期間に多くの犠牲者が出ている。1941年だけでも、ワルシャワ・ゲットー住人の十人に一人（4万3千人）が腸チフスなどで死亡した。また、シンティ・ロマ人（ジプシー）の放浪が禁止されて 登録とゲットーへの囲い込みが行われたのもこの期間であった。1942年7月19日にハインリヒ・ヒムラーは強制移送の命令を下すが、その後僅か60日足らずでワルシャワ・ゲットーの住民30万人が強制収容所へ移送された。多くのゲットーは、空になった。1942年9月には、ポーランドなどのゲットーで反乱がおこるが、ドイツ軍により速やかに鎮圧された。首謀者は処刑または強制収容所送りとなった。ドイツ政府はこれを「東への移住」と呼んだ。

[編集] マダガスカル計画の破棄

1940年6月頃、ドイツのフランスに対する勝利の後、国家保安本部ゲシュタポでユダヤ人問題を担当するB4課長を務めたアドルフ・アイヒマン親衛隊中佐は、フランスからのマダガスカルの割譲を見越した国家保安本部長官ラインハルト・ハイドリヒの命令によってユダヤ人のマダガスカル移住計画を作成したが、「あしか」作戦の失敗によって英本土占領の見込みが失われ、移送のための船舶・航路の確保は絶望的となったためこの計画は廃棄された。これ以降「ユダヤ人問題」解決策は海外への移住から東方占領地域への移送、さらには移送先での強制労働を通じた絶滅へと進展した。この決定に従ってユダヤ人は、生産活動にとって無価値な老人、女子、子供は移送の後に殺害され、労働に耐える者はなるべく過酷な労働環境で軍需産 業に従事させ、死亡させるという方針がとられることになった。

マダガスカル計画は、少なくとも1941年2月までヒトラーが破棄していなかったとする見解もある。^[8]

[編集] ヨーロッパ東部における組織的殺戮

このような計画とは別に、独ソ戦の開始の翌日1941年6月23日以降、進撃するドイツ軍に追随してハイドリッヒの国家保安本部の移動特別部隊（アインザッツグルッペン）が戦線後方の占領地域に展開し、現地のラトヴィア人、リトアニア人、ベラルーシ人の協力を得て、ユダヤ人住民を組織的に殺戮した。この一連の作戦において最も悲惨な例が1941年9月29日・30日に起きたキエフ近郊のバビ・ヤールでのユダヤ人の大量殺害である。 ユダヤ人は移住させるから集合せよとの布告で無警戒に集められ、入り組んだ地形を利用して先頭で行われる殺害を隠蔽し、長い列になったユダヤ人37,000 人をアインザッツ・グルッペンがこの2日間で次々に射殺した。それ以降も同地は1943年8月まで使用されている。

銃撃による大量殺害は銃撃する親衛隊員に過重な精神的な負担を負わせることとなった。このことから、その他の方法が考案され、1941年9月3日、アウシュヴィッツ第一収容所でソ連兵捕虜に対して毒ガス・ツィクロンBによるガス殺が初めて行われたとされる。

また、戦線の後方でのこれらのことは、悲惨な出来事を見聞きしたドイツ国防軍上層部、あるいはショル兄妹事件のように一般のドイツ人の中にも政権に対する疑問を拡大させることになった。

[編集] ヴァンゼー会議と「ユダヤ人問題の最終的解決」

1941年末になると、ヒムラーや国家保安本部長官ラインハルト・ハイドリヒは「ユダヤ人問題の解決」に進展がないといらだちを募らせた。彼らは、ドイツ領内から一刻も早くユダヤ人を取り除きたいと考えたが、これにはゲーリングや軍部から反対があった。ユダヤ人は、軍事工場などで貴重な労働力となっていたからである。ハイドリヒは、移送計画を推進するため、1942年1月20日、ベルリンの高級住宅地アム・グローセン・ヴァンゼーにある邸宅（現在ヴァンゼー会議博物館）で関連省庁の次官級会議を開催した。そこでは「ヨーロッパのユダヤ人問題の最終的解決」について討議された。アドルフ・アイヒマンの作成したとされる議事録によると、会議でヨーロッパに住むユダヤ人1,100万人という数がハイドリヒによって確認され、 その「最終的解決」なるものが決定された。ドイツ領内には230万人のユダヤ人、ハンガリーには85万人, 他の占領地域には110万人、ソビエトには500万人の合計650万人を、アウシュビッツなどの強制収容所に列車で送る計画が承認された。労働力として役に立つものは、しばらくは生かしておくが、最終的には全員殺戮するというのである。議事録には直接的に殺戮を意味する表現は全く使われていないが、その他のナチ党関連文書においても使用されている「強制移住」、「特別措置」などの語を大量殺戮を意味する隠語と解釈するのが通説である。ただし、この会議に関する公式文書は存在しない。だが、公式な議事録がアドルフ・アイヒマンによって作成されその存在は確認されている。

[編集] 絶滅収容所

ドイツ国内には既に戦前からダッハウやザクセンハウゼンなどの強制収容所が存在し、それらの収容所は当初は比較的小規模であり、政治的敵性分子や西側の捕虜などが比較的多く収容されていた。後に収容者たちの労働によって拡張され、ユダヤ人だけでなく、ロマ人その他の人々が雑多に収容され、収容者はのべ20万人を超える。ダッハウは特に、薬草農園労働と、生体医学実験で有名である。同地には43年に「バラックX」と呼ばれる死体焼却炉付きガス室が建設されたが、完成せず実用には至らなかったと言われる。しかし、このことはガス処分がなかったことを意味するのみで、墓地その他の調査によれば、実験による感染、郊外での銃殺などにより、労働強制収容所だったはずのダッハウから数万人の組織的大量虐殺（ホロコ� �スト、ただしユダヤ人以外をも多く含む）が始まった事実は揺るがない。

絶滅を目的とした収容所としては1942年からアウシュヴィッツ＝ビルケナウ・トレブリンカ・マイダネク・ベウジェツ・ソビボルなどの収容所が次々と完成し、ゲットーや占領地域から多くのソ連兵捕虜・ユダヤ人が送り込まれた。アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所には大規模な軍需工場が付置され、多くの付属収容所を従えた一大生産基地を形成していた。その他の多くの収容所は僻地に建設され収容者数も多くなかった。ラインハルト作戦と呼ばれるポーランド＝ユダヤ人絶滅作戦に沿って作られた収容所ではほぼ全員が直接ガス室に送り込まれたとされる。とくにトレブリンカ強制収容所の犠牲者は群を抜いて多く、およそ90万人がそこで殺されたという。

1944年中頃には、「最終計画」はおよそ完成していた。ナチスが容易に手の届く範囲のユダヤ人社会は、ほぼ全て殲滅された。ポーランドではユダヤ人の約90%、フランスでは25% が殺害された。5月にヒトラーは、演説で「ドイツ国内と占領領土におけるユダヤ人問題は解決した」と豪語した。1944 年後半になると、殲滅計画を続けることは難しくなった。ドイツ軍はソビエト連邦やバルカン半島、イタリアから撤退を余儀なくされ、同盟国の日本とイタリアも敗色が濃厚になった。ロシア軍が東ポーランドの強制収容所に接近すると、囚人はドイツ国内の収容所に移された。アウシュビッツも閉鎖されたが、収容所の記録によると、最後の囚人は13人の女性だったが、みな"unmittelbar getötet"（直接殺害）されたという。証拠を隠滅するために、ユダヤ人は収容所から収容所へ食料もなく雪の中を無理に移送（「死の行進」"death march"）されたが、その過程でさらに10万人死んだ。

[編集] 解放と終戦

収容者に比べて管理する親衛隊の看視兵数は非常に少なく、またしばしば敵機が飛来したことから戦況の悪化が収容者にも知られ、ソビボルとトレブリンカでは蜂起が発生したが、いずれも鎮圧された。トレブリンカではこのとき少数ながら脱走に成功する収容者が出たため閉鎖され、アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所に統合された。その他の収容所も、アウシュヴィッツの収容能力が上がったため同様に統合された。東部占領地域の収容所は証拠を残さぬよう徹底的に破壊された。90万人の死体が埋められたはずのトレブリンカでは、埋葬地の痕跡さえ残っていない。1944年7月23日マイダネク強制収容所がソ連軍によって解放され、1945年1月27日アウシュヴィッツも解放された。アウシュヴィッツのガス室などの設備は前年の1944� �10月に全て爆破されており、ソ連軍が到着した時、看視兵とともに移動できなかった病者や残留を希望した者など約7,000人の収容者を除けば、大量虐殺の証拠はほとんど隠滅されていたと言われる。ベルゲンベルセンでは捕虜6万人が保護され、死体1万3千体が遺棄された状態で発見された。

[編集] 犠牲者数

犠牲者について正確な資料が残されていない（ドイツ降伏直前、戦犯追及を恐れる関係者により各種書類は破棄された　これは何処の国でも同じように為される）ため、特に後期の犠牲者の数を推測するのは困難である。なお、ユダヤ人の定義は国や時代によって異なることに留意すべきである。

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ソ連、ポーランド、ハンガリー、チェコスロヴァキア、ルーマニアといった東ヨーロッパの国々に犠牲者数が多い。米ソ冷戦勃発後の、敗戦国ドイツに対するプロパガンダが紛れ込んでいるという説もある。例えばニュルンベルク裁判においてソ連・ポーランド調査委員会はアウシュヴィッツで400万が死亡したと告発したが、現在では、これは誇張されたもので、死亡者総数は100万から150万とされている。カティンの森事件、ヴィーンヌィツャ大虐殺も、ドイツではなくソ連のスターリン政権による大量殺戮であったが、当時はナチス・ドイツの犯罪と誤認されていた^[9]。

• ユダヤ人
• 出身国別の犠牲者数
  • ドイツ： 165,000
  • オーストリア： 65,000
  • フランスおよびベルギー： 32,000
  • オランダ： 10,000以上
  • ギリシャ： 60,000
  • ユーゴスラヴィア： 60,000
  • チェコスロヴァキア： 140,000以上
  • ハンガリー： 500,000
  • ソ連： 2,200,000
  • ポーランド： 2,700,000
• このほか
• シンティ・ロマ人： 250,000
• 同性愛者： 10,000から25,000
• 精神障害者・重病人など： 20,000から30,000 (Wikipedia:en)
• エホバの証人：約2,000

合計すると1100万人前後 (ユダヤ人600万人、非ユダヤ人500万人) となっている。

[編集] アウシュヴィッツの死亡者数についての諸説とその推移

収容所のなかで最大規模であったアウシュヴィッツ収容所を解放したソ連は、しばらくの間、連合諸国によるアウシュヴィッツの調査を許可しなかった。そのために、死亡者数については色々な説がある。ニュルンベルク裁判ではソ連検察が「アウシュヴィッツで400万人が死亡した」と主張し、実際に1990年までアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所跡の記念碑には400万と書かれていた（西側諸国は当初よりこの数には疑問を呈していた）。1995年には完全にソ連側の主張が否定され、公式の記念館も全て150万に書き換えられた。

ラウル・ヒルバーグは、アウシュヴィッツで死亡した収容者は「125万人」と推計。ユネスコは犠牲者「120万人」としている^[10]。また、否定主義者ではない研究者の中で最も少ない人数を挙げているのは、ドイツのFritjof Meyerで、ガス室で死亡したのは35万としている。（アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所に詳細）。

[編集] ホロコースト否認論

詳細は「ホロコースト否認」を参照

ホロコーストについては、事実関係の不明確さや疑わしさからその実在を疑問視する研究が、戦後永く行われている。こうした立場は、「ホロコースト否認 (否定)」、あるいはより広い意味を包含する目的で「ホロコースト・リヴィジョニズム（Holocaust revisionism）」と呼ばれている。日本でこうした立場から単行本を出版して居る論者（西岡昌紀、木村愛二）は、「ホロコースト見直し論」と言う訳語を使っている。又、こうした立場を取る日本の歴史家加藤一郎（文教大学）は、ホロコースト修正主義と言う訳語を使用している。ホロコースト否認論の批判者は、「ホロコースト修正主義」と言う訳語を好む傾向が強い。

主な論争には、1988年にアウシュヴィッツを訪れ、同地で公開されている「ガス室」が本当に処刑用のガス室であったか否かを検証した『ロイヒター・レポート』、当時マックス・プランク研究所で化学による博士課程にあったゲルマー・ルドルフのルドルフ・レポート(1993)、デイヴィッド・アーヴィングが名誉棄損を訴えたリップシュタット事件（Irving v Penguin Books and Lipstadt）がある。また日本では「ガス室」はなかったという記事が月刊誌「マルコポーロ」(1995年2月号)に掲載され、ユダヤの戦闘的擁護団体サイモン・ウィーゼンタール・センターによって激しい抗議を受け、出版元である文藝春秋は社長の田中健五が公式に謝罪すると同時に、編集長の花田紀凱を解任し、さらに雑誌の廃刊処分を決定した（マルコポーロ事件）。

2006年3月6日、イラン国営日刊紙Jomhouri-e Eslami（Jomhouri Islami）の準公式的記事によると、元ドイツ連邦共和国首相ヘルムート・コールは、ドイツにおけるイラン人ビジネスマン達との夕食会の席で、イラン大統領マフムード・アフマディーネジャードの発言「ホロコ－ストは作り話」という件に関し、「心底賛成する」と述べた。また彼は「アフマディネジャド大統領が言ったことは、我々が胸に深く秘めていたことだ。我々はこのことを長い間、言いたかったが、言う勇気がなかった。」とも述べている^[11]。しかし後にコール自身が公式にこの発言を否定し、その根拠も存在するためこれは誤報であった^[12]。

2008年11月、聖ピオ十世会の司教リチャード・ウィリアムソンは「ユダヤ人600万がガス室で殺害されたことは史実ではない」と語り^[13]、ユダヤ人の死亡者総数は約20万から30万人だと主張した（これは歴史修正主義者の説とほぼ一致する数である）。ウイリアムソンは一時破門されたが、教皇ベネディクト16世は破門を解除したため話題となった。この後、ベネディクト16世は、ホロコーストを否定した司教の破門を撤回したことを事実上謝罪した。

[編集] ホロコースト否定禁止法および関連法

ドイツ・オーストリア・フランスなどでは「ナチス（政権下におけるドイツ）の犯罪」を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰が適用される法律が制定されている。

• ドイツでは1994年から「ホロコースト否定」が刑法130条第3項で禁じられている。
• 2004年にはイスラエルで、外国に対して「ホロコースト否定論者」の身柄引渡しを要求できる「ホロコースト否定禁止法」が制定された。

また、人種差別禁止法を名目に「ホロコースト否定」を取り締まる国もある。歴史家デイヴィッド・アーヴィングが「ナチス政策の正当化とホロコースト否定のため」逮捕された例もある。

[編集] ドイツ公文書の一般公開

2006年5月16日、ルクセンブルクで開催されたドイツを含む関係国11か国と赤十字国際委員会（ICRC: The International Committee of the Red Cross）による年次総会で一般公開に関する合意が得られ、ナチス政権下におけるドイツ政府の公文書が一般公開されることが決まった^[14]。この文書は最大5000万件にも達するもので、アメリカ、ポーランド、ドイツ、イスラエルを始めとした11か国とICRCがドイツ中部のバート・アロルゼンにある国際追跡事業（英語版）という名前の公文書館で共同で管理している。

公文書には強制収容所に収容されたり虐殺された人々約1750万人の個人情報が、収容された経緯やその後の処置なども含めて詳しく記載されているものがあるという。

同公文書はドイツの行為の直接被害を受けた者あるいはその遺族だけが特別に閲覧を許されてきた。同公文書館には毎年15万件もの問い合わせがあったというが、一般閲覧できる資料が限られていたため、研究者にとっては調査の障害となっていた。

ドイツ政府は国家賠償問題が新たに発生することを懸念して、プライバシー保護を建前としてこれまで一般公開を拒んできたが、その他のITS管理者、つまり関係10か国と赤十字国際委員会は一般公開を希望していた。アメリカやフランスなど関係国の圧力と、戦後60年という歳月が流れた事実が、ドイツが一般公開を受け入れることになった要因となったとされる。

[編集] ホロコースト記念碑とその論争

「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」も参照

2005年5月12日、ベルリンのブランデンブルク門の南に「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑 Denkmal für die ermordeten Juden Europas」（通称ホロコースト記念碑）が一般公開された^[15]。^[16]。設計したのはアメリカ・ニューヨーク在住のピーター・アイゼンマン。建設計画はドイツ再統一前の1988年に、開始されたが^[17]、慰霊対象者をユダヤ人に限定するのか、それとも戦争犠牲者、シンティ・ロマ人（ジプシーの自称）、同性愛者、強制労働者、障害者などの犠牲者全体を対象とするか、またなぜこのような巨大な記念碑を建設する必要があるのかで激しい論争が起きた。1999年、連邦議会は、対象をヨーロッパのユダヤ人に限定することが可決。2003年4月から建設が開始されるが、コンクリートの液化装置と石碑の落書き防止に関わっていたデグサ（Degussa）社が、ナチス時代に強制収容所で使用されたツィクロンBの製造会社の姉妹会社であることが判明し、同年10月に工事は一時停止される。建設責任者のレア・ロッシュ（英語版）は非難されたが、結局、デグサ社への委託は続けられ、同年末に工事が再開され、第二次世界大戦終結および強制収容所解放60周年、ドイツとイスラエルの国交樹立40周年である2005年の完成に至った。

なおユダヤ人以外のシンティとロマ、同性愛者といった犠牲者のための記念碑は、連邦政府がすでに建設案を決議し、現在建設計画中である。

[編集] イスラム世界における認識

イスラム世界では、ホロコーストに対するユダヤ人への同情論が結果的にシオニズムの容認とパレスチナからのパレスチナ人追放へと繋がったとする反発から、ホロコーストを否定又は過小評価しようとする意見も根強い（特に、エジプトはファールーク1世王当時から親ナチであった）。2005年にイランのアフマディネジャド大統領が「ホロコーストはなかった」と発言。2006年12月にはイランでホロコーストをイスラエルなどの捏造だと考える世界の歴史研究者が集まり会議が開かれ、欧米諸国は言論を弾圧しデマで真実を覆い隠していると非難声明を出した。

2009年現在、イスラエル本国でもホロコーストを信じないアラブ系イスラエル人が増加している。ホロコーストは実在しなかったと信じるアラブ系イスラエル人は40.5%に上り、2006年の調査時の28%を大幅に上回った^[18]。

[編集] イスラエル・パレスチナ紛争

2008年2月29日、イスラエルのマタン・ヴィルナイ国防副大臣は、パレスチナ過激派のハマースによるロケット弾攻撃に対して、「カッサムロケット弾がさらに撃ち込まれ、遠くまで着弾するようになれば、パレスチナ人はわが身のうえに大規模なהשואה（shoah、ショアー）を引きよせることになるだろう。というのは、我々は防衛のために全力を使うからだ。」^[19]と述べ、「ショアー」の表現を敢えて使った。この発言にイタン・ギンツブルグ国防副大臣などは、「ショアーは災害を表す普通名詞で、ジェノサイド(大量虐殺)を意味しない」^[20]と火消しした（パレスチナ問題も参照）。

また、イスラエルによるパレスチナへの攻撃に対し、パレスチナ側などから「イスラエルによるホロコースト」という批判を受けている。ヴィルナイ発言は、その批判に拍車を掛けることになった。

エルサレムのホロコースト記念館「ヤド・バシェム（記念と記憶）」は、パレスチナ人の村を占領したあとに造られている。

[編集] エピソード

• ドイツ国内でナチスによるユダヤ人連行が盛んだった同じ頃、ドイツのフランクフルトに店を構えるロスチャイルド家があったが、ナチスは一般のユダヤ人と区別して、ロスチャイルド家を収容所には連行しなかった。
• 当時健在だった作曲家リヒャルト・シュトラウスの息子の妻はユダヤ人だったが、妻本人もその子供（リヒャルトの孫）も強制収容所に送られることはなかった。伝説的な大作曲家であるリヒャルト・シュトラウスの名声をナチスがはばかったためとも、リヒャルトがナチスに協力した代償ともいわれている。

[編集] ホロコースト関連作品

[編集] 映画

[編集] テレビドラマ

[編集] 書籍

[編集] 絵画

[編集] 参考文献

[編集] 関連項目

[編集] ホロコーストに対する抵抗

[編集] 強制収容所からの生還者

[編集] ホロコーストの犠牲者

[編集] 研究と追及活動

[編集] 歴史修正主義およびホロコースト否認論

[編集] ナチス関連

[編集] 後世への影響

[編集] その他

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